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米通商代表部が対中関税で公聴会「値上げで販売減招く」 反対が大勢に

 【ワシントン=塩原永久】米通商代表部(USTR)は17日、中国からの約3千億ドル(約32兆5千億円)分の輸入品に対する「第4弾」の制裁関税について、業界団体や企業の見解を聞く公聴会を始めた。25日までの計7日間に300を超す関係者が証言する。初日は「商品の値上がりで販売減を招く」(衣料品業界)などと追加関税への反対意見が大勢を占めた。

 USTRは証言への反論を7月2日まで受け付けると発表した。そのため実際の制裁発動は最短でも翌日3日以降になる見通しだ。

 17日の証言や提出書類によると、米アパレル・靴協会は「米国で商品価格が上昇して販売減を招き、さらには雇用機会も減らしかねない」として追加関税の発動に「強い反対」を表明。扱う製品は約7割が中国からの輸入に頼っており、約3千億ドル分に25%の追加関税を課す第4弾発動で「利益が吹き飛ぶ」とした。

 トランプ米政権は対中制裁関税の対象品を段階的に拡大。消費者への影響が大きいとして、これまで衣料品やスマートフォンなどを対象外としてきたが、第4弾はこうした生活必需品も制裁品に入れた。

 米企業には中国以外の製造国を探す動きもある。ただ、中国メーカーは米企業が要求する製品基準をクリアし、製造を受託したり部品を供給したりしている。あるチャイルドシート製造業者は「ベトナムやメキシコも検討したが、基準達成が難しく、中国に代わる国が見当たらない」と訴えた。

 一方、米空調大手リームは、中国の輸出品が米市場に「破壊的」な影響を及ぼしているとして関税を支持した。すでに空調機器の完成品に適用された制裁関税を回避するため、中国メーカーが複数の部品に分離して米市場に持ち込んでいると批判。米政府に予定通りの制裁実施を求めた。

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