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G20エネ・環境相会議、パリ協定めぐり薄氷の合意

G20エネルギー・環境相会合=16日、長野県軽井沢町
G20エネルギー・環境相会合=16日、長野県軽井沢町

 16日に閉幕した20カ国・地域(G20)エネルギー・地球環境分野の閣僚会議は、懸案のプラスチックごみによる海洋汚染対策の国際枠組み構築で一致したものの、採択された共同声明は地球温暖化防止の国際的枠組み「パリ協定」の表記をめぐって最後まで各国間の調整が続き、薄氷の合意となった。技術革新をキーワードに国際協調の演出を目指した議長国・日本だったが、環境分野での合意の難しさを浮き彫りにした。

 「いくつか論点で合意が困難な状況。事務方は本会場を退席し、交渉を進めてほしい」。16日午前に開かれた2回目となるエネルギーセッションの冒頭、世耕弘成経済産業相は“結束の危機”を訴えた。

 危機の発端はパリ協定をめぐる表記だ。パリ協定は2016年に発効したがG20ではロシアやトルコが未批准で、米国もトランプ大統領が一昨年に脱退を表明するなど「立ち位置の開きが大きい」(交渉筋)。パリ協定に関する言及こそ国際協調の進展と位置づける欧州と、米国などとで意見が大きく分かれた。

 パリ協定への言及はエネルギー分野も含めて今回のテーマ全体に関わるため、前日までに合意を得た水素などの技術開発の推進や、プラスチックごみによる海洋汚染対策といった部分にも暗雲が立ちこめ、交渉担当者は「16日朝は共同声明を出せる確証が全くなかった」と吐露する。

 G20開催に当たって、日本政府は議長国として国際協調を演出するための準備に腐心してきた。

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