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米対中関税、日系企業も反対 17日から第4弾公聴会

 米通商代表部(USTR)は14日、中国からの輸入品約3千億ドル(約32兆5千億円)分を対象とする制裁関税「第4弾」に関し、企業や団体から意見を聞く公聴会を、17日から25日までの計7日間開くと発表した。事前提出したコメントでは、米中企業だけでなく日系企業からも「関税は悪影響を及ぼす」といった反対意見が目立った。

 対象となるのはスマートフォンやゲーム機など約3800品目で、消費者向けの品目が多い。ソニーのゲーム子会社は「追加関税が米中小企業や消費者、技術革新にいかに害を与えるか公聴会で説明する」と表明した。

 USTRは産業界の見解を精査した上で、除外品目を確定する。制裁関税を発動すれば、ほぼ全ての輸入品が制裁関税の対象となり、米経済への悪影響は大きい。(共同)

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