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タンカー攻撃 産業界は警戒感持ち注視 原油・船舶保険料は値上がり

13日、ホルムズ海峡付近で攻撃を受けて火災を起こし、オマーン湾で煙を上げるタンカー(AP)
13日、ホルムズ海峡付近で攻撃を受けて火災を起こし、オマーン湾で煙を上げるタンカー(AP)

 イラン沖ホルムズ海峡でタンカーが攻撃を受けた事件で日本経済への悪影響が懸念されている。日本の原油輸入は約9割が中東産で、そのほとんどがホルムズ海峡を通過。現時点で原油調達に支障は出ていないが、大手石油元売り各社は「情報収集を進める」(JXTGエネルギー)など慎重に状況を注視している。

 14日の東京商品取引所では、中東産原油の先物の1キロリットル当たりの指標価格が、日中取引清算値(株価終値に相当)で前日比520円高の3万8650円と値上がりするなど、懸念を反映。米国がイランの責任を明言するなかで両国の対立が先鋭化する事態となれば、原油調達に影響が出るとの警戒が強まっている。

 海運大手では、対策本部を立ち上げた日本郵船が、ホルムズ海峡を通過する際の速度を上げるなどの対策を指示。各社ともホルムズ海峡を経由して日本に至る原油の輸送・供給体制を維持しているが、対応に追われている形だ。

 またホルムズ海峡に近い海域を通る船舶や貨物にかかる保険料は一部で値上がりしている。大手損害保険会社によると、ミサイルに被弾したり、機雷に接触したりするなどの「戦争危険」によって船舶に生じた損害を補償する船舶戦争保険の保険料は急騰。15日に始まる20カ国・地域(G20)エネルギー・地球環境分野の閣僚会議を前に、共同議長を務める世耕弘成経済産業相は今回の問題を「議論していく」と言及しており、早期の問題解決への期待がかけられている。

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