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JDIに支援通知届かず 中台連合の総額800億円 決定期限迎え

 中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)は14日、中国と台湾の企業連合が同日までに機関決定するとしていた最大で総額800億円の金融支援に関し、夕方時点で中台連合から機関決定の通知が届いていないと発表した。

 JDIの自己資本比率は平成31年3月時点で0・9%となっており、債務超過に陥る寸前だ。現在の筆頭株主である政府系ファンドのINCJ(旧産業革新機構)がつなぎ融資で資金繰りを支えているが、経営再建には中台連合からの出資受け入れが欠かせない。

 JDIは中台連合が出資条件を変更せずに機関決定した場合は、15日にもその旨を公表する方針だ。一方、「通知内容により、関係者の再協議が要する場合は速やかに協議する」と説明した。JDIは18日に定時株主総会を開く予定で、17日までに協議をまとめる必要があるとしている。

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