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メルカリ米国法人、1年以内に流通総額を3倍に

メルカリの米国での事業展開について説明する米国子会社のジョン・ラーゲリンCEO=13日、東京都港区
メルカリの米国での事業展開について説明する米国子会社のジョン・ラーゲリンCEO=13日、東京都港区

 フリーマーケットアプリ最大手メルカリの米国法人のジョン・ラーゲリン最高経営責任者(CEO)は13日、産経新聞などの取材に応じ、アプリ上での売買金額を示す流通総額を1年間以内に月間1億ドル(約108億円)にまで拡大させる方針を明らかにした。

 今年1~3月期の流通総額は前年同期比で約7割増の1億300万ドル(約111億円)となっている。これを3倍に引き上げる。

 米国では、売り手と買い手が直接会って、売買することが多い。メルカリは2018年、米物流大手のUPSと協業し、売り手と買い手が匿名で荷物を配送できるサービスを開始。全米一律の料金体系で、「ハワイやアラスカでも利用されている」(ラーゲリン氏)という。

 ラーゲリン氏はインターネット経由で買い物をすることが普及している米国での取り組みとして、売り手の使い勝手を重視した戦略を強調した。

 メルカリにとって、さらなる成長には海外市場での成功が必須だ。営業赤字が続く現状についてラーゲリン氏は「コストは改善している。持続可能なビジネスとして健全に成長している」と述べた。

 メルカリは欧州ではサービス認知が広がらず、英国子会社は撤退を余儀なくされた。海外事業の浮沈はラーゲリン氏の手腕にかかっている。

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