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日米、初の実務者協議終える 閣僚折衝に向け論点整理

記者会見する渋谷和久政策調整統括官=11日、ワシントン(共同)
記者会見する渋谷和久政策調整統括官=11日、ワシントン(共同)

 【ワシントン=塩原永久】日米両政府は11日、ワシントンで2日間にわたって開いた貿易交渉の実務者協議を終えた。13日に開催する閣僚級協議の準備会合として、農産品や工業製品の関税の扱いに関して論点整理した。日本政府から交渉の対象分野を担当する農林水産省と経済産業省の幹部が初めて参加した。

 渋谷和久政策調整統括官が記者会見し、「実務担当者の専門的な観点から議論した」と説明。先月の日米首脳会談で合意された交渉加速に向けて「非常に意味のある協議だった」と振り返った。

 13日にワシントンで茂木敏充経済再生担当相と米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が閣僚級の会合を開く。米国側が日本に対して早期の農業市場開放を求めているが、米政府は自動車を中心とした工業製品の関税削減に慎重な姿勢を崩しておらず、難しい協議が予想される。

 渋谷氏によると、この日の実務者会合では、閣僚間で話し合われる論点と、実務者レベルで詰める分野の「仕分け」を進めたという。日米は貿易交渉で約9千の品目の関税について議論することで一致していた。

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