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消費増税に向けキャッシュレスなど説明会 中国経産局

宮島表参道商店街の土産物店でキャッシュレス決済で買い物をする花木・中国経産局長(左)=広島県廿日市市
宮島表参道商店街の土産物店でキャッシュレス決済で買い物をする花木・中国経産局長(左)=広島県廿日市市

 10月に消費税率が10%に引き上げられる予定に合わせて中国経済産業局は、中小規模店舗の事業者を対象にしたキャッシュレス決済端末導入の費用補助などに関する、事業内容の説明会を広島県廿日市市の宮島商工会館で開催した。

 説明会の前には中国経産局の花木出(いずる)局長が宮島表参道商店街内の店舗を訪れ、携帯電話やクレジットカードを用いて買い物をして、自らキャッシュレス決済の利便性を訴えた。

 経済産業省が10月から始める「キャッシュレス・消費者還元事業」は、キャッシュレス決済をした消費者に、ポイント還元などで消費喚起を促すことが目的。同省は5月中旬から全国の商店街で制度説明会を開き、キャッシュレス決済化をアピールしている。

 花木局長は「外国人観光客はキャッシュレス決済が主流。興味を持つ中小規模店舗の事業者側は多いが、手間がかかるなどの理由で二の足を踏んでいるケースが多い。キャッシュレス化で売り上げが上がるなどのメリットを説明したい」と意気込んだ。

 宮島町商工会の梅林保雄会長は「経営者は高齢化が進み、キャッシュレスを導入しているのはまだ少ない。しかし、これからは必要になってくると思う」と話していた。

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