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大手の夏のボーナス97万円 高水準ながらも2年ぶりに伸び減少

駅前を行き交う会社員(イメージ)
駅前を行き交う会社員(イメージ)

 経団連は11日、大手企業が支給する夏の賞与・一時金(ボーナス)の第1回集計を発表し、平均妥結額は昨年夏と比べ2・52%減の97万1777円と2年ぶりの減少になった。前年水準を下回ったことについて、経団連では「基本給を底上げするベースアップ(ベア)の獲得を優先し、労働組合では賞与の要求段階で(金額を)引き下げる動きが目立った」と分析している。

 米中貿易摩擦の影響などで、国内景気の先行き不透明感が強まっていることも影響した可能性がある。

 内訳は、製造業が昨年夏比2・29%減の94万2306円。建設など非製造業は3・31%減の134万275円。業種別では、15業種中、自動車や建設など11業種がマイナスだった。

 とはいえ、平均妥結額が5年連続で90万円を超えるのは昭和34年の調査開始以来初めてで、依然高水準が続いている。最終集計は7月下旬に公表する予定。

 調査は東証1部上場で従業員500人以上の251社が対象。結果が判明した83社を集計し、増減率は同じ83社の昨年夏の実績と比べた。昨年夏の第1回集計(96社)との比較では平均妥結額が上回り、調査開始以来、過去最高となった。

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