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コンタクト3社に立ち入り検査 小売店に販売制限か

 コンタクトレンズの小売店に対しインターネット販売などを不当に制限した疑いが強まり、公正取引委員会は11日、独占禁止法違反(不公正な取引方法)容疑で、コンタクトメーカー大手3社の本社などを一斉に立ち入り検査した。

 関係者によると、3社はシード、日本アルコン、クーパービジョン・ジャパン(いずれも東京)。3社は大手小売店に対し、ネット上での通信販売や、サイトやチラシに小売価格を明示することを制限した疑いがあるという。

 使い捨てタイプのコンタクトは片眼1カ月分で1千~3千円で販売されているが、小売店同士の価格競争を防ぐことで卸値が下がらないようにする狙いがあったとみられる。メーカー間のカルテルや談合は確認されていないという。

 独禁法では、取引先の販売方法や宣伝手法などを不当に制限する行為を「拘束条件付き取引」として禁止している。違反が認定されれば排除措置命令の対象となる。

 コンタクトをめぐっては、公取委が平成14年、ジョンソン・エンド・ジョンソンに対し、使い捨てレンズのネット販売を小売業者に認めなかった行為が独禁法違反にあたる恐れがあるとして警告。22年にも同社が広告の価格表示を不当に禁じたとして違反を認定している。

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