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議長国日本、米中摩擦への対応で声明取りまとめに腐心

 G20貿易・デジタル経済相会合の2日目の協議に出席した河野外相(右)と世耕経産相=9日午前、茨城県つくば市
 G20貿易・デジタル経済相会合の2日目の協議に出席した河野外相(右)と世耕経産相=9日午前、茨城県つくば市

 20カ国・地域(G20)貿易・デジタル経済相会議で議長を務めた日本は、米中の貿易戦争が激しさを増す中、自由貿易体制の重要性を訴えるため、共同声明の取りまとめに腐心した。共同声明とは別に出した議長声明の中では、保護主義的な動きを強める米国と、不公正な貿易を続ける中国の双方を牽制する文言を盛り込み、貿易摩擦に対応する姿勢を明確に打ち出した。(大柳聡庸)

 「非常に難しいかじ取りだ」。共同声明の採択を翌日に控えた8日夜、政府高官は取りまとめの難しさを吐露した。

 共同声明の採択を困難にしている背景には、米中の貿易戦争の激化がある。

 知的財産権の侵害や、自国産業を優遇する産業補助金など中国の不公正な貿易に業を煮やした米国は、中国に相次ぎ制裁関税を発動した。これに対し中国は「制裁関税はWTO違反」などとして米国に反発。国際会議などで「反保護主義」を主張している。

 貿易摩擦の激化を背景に議長国の日本は「反保護主義という表現でなくても、自由貿易の重要性をなんとか声明に盛り込みたい」(経済産業省幹部)との意向を強めていた。米国を説得するため、世耕弘成経済産業相は8日夜、ライトハイザー米通商代表と1時間以上にわたって電話会談し、声明の採択に向け協力を要請した。

 結局、議長声明で、米国の追加関税を念頭に「貿易措置は世界貿易機関(WTO)との整合性が重要だ」と指摘。中国の産業補助金を背景にした鉄鋼の過剰生産問題については「生産能力の削減に努力が必要」とくぎを刺した。

 これらの文言は米中の反対により共同声明には盛り込めなかったが、世耕氏は記者会見で「議長声明として文書を出すことに意義がある」と成果を強調した。

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