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ルノーが日産改革案を事実上「否決」 日産は強く反発

ルノー本社=フランス・パリ(恵守乾撮影)
ルノー本社=フランス・パリ(恵守乾撮影)

 日産自動車が25日の定時株主総会で提出するガバナンス(企業統治)改革議案について、筆頭株主のルノーが投票棄権を検討する意向を伝えていたことが10日、分かった。議案は出席株主の3分の2以上の賛成が必要で、43%の株を保有するルノーの棄権は否決を意味する。日産は同日午後の報道発表で、ルノー側からこうした内容の書簡が届いたことを明らかにした上で「コーポレートガバナンス強化の動きに完全に逆行するもので誠に遺憾」と強く反発した。

 ガバナンス改革案は前会長、カルロス・ゴーン被告に権限が集中していた反省を踏まえて経営の透明性を高める狙いで、取締役の過半数を独立性のある社外取締役としたうえで、社外取締役中心で経営を監督する「指名委員会等設置会社」へ移行することで、業務の「執行」と「監督・監査」を分離する内容。総会では、取締役を現在の8人から11人に増やして、このうち7人を社外取締役、残り2人ずつを日産とルノーそれぞれの出身者とする人事案もはかられることになっている。

 新設の指名・監査・報酬の3委員会の委員は、総会後の取締役会において取締役の中から選ばれることになっているが、ルノー側は3委員会でのルノー出身役員の位置づけに不満を持っているとみられる。

 だが、議案はルノーのジャンドミニク・スナール会長らも参加した取締役会で決定されたものだけに、日産はこの日の報道発表で「取締役全員が賛同していただいていたにもかかわらずルノーからこのような意向が示されたことは大変な驚き」と反発。ただ「全ての株主利益のために(改革議案の)必要性について理解が得られるよう最善の努力をしていく」とし、説得を続ける意向も示した。

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