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G20財務相会議 新たな金融リスク対策 2021年までの報告要請

G20財務相・中央銀行総裁会議が閉幕し、記念撮影を前に米国のムニューシン財務長官(前列右端)らから拍手で迎えられる麻生財務相(同4人目)=9日午後、福岡市内のホテル
G20財務相・中央銀行総裁会議が閉幕し、記念撮影を前に米国のムニューシン財務長官(前列右端)らから拍手で迎えられる麻生財務相(同4人目)=9日午後、福岡市内のホテル

 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、暗号資産(仮想通貨)や金融とITが融合したフィンテックなど金融分野の新技術によってもたらされるリスクなどについても協議。マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金供給を阻止するため、国際組織の金融活動作業部会(FATF)に対し、新技術によるリスクの洗い出しをした上で、2021年までに対策を検討するよう求めることで合意した。

 FATFはマネロン対策などを専門に扱う国際組織。新技術のリスクとしては、仮想通貨のほか金融取引に使うデジタルID(電子版身分証明)の盗用や、スマートフォンを使った国際送金などが想定されており、共同声明でも「われわれは、金融技術革新がもたらすリスクと機会をモニターする」と明記された。

 仮想通貨については既にFATFが昨年10月、交換業者などの登録制や免許制の導入を勧告するなど規制強化が進められており、今回のG20会議でも進(しん)捗(ちょく)状況が報告された。

 今回はさらに流出防止対策など、各国の規制に活用できる手引書も取りまとめた。マネロン対策などのルール整備は進んでいたが、顧客資産の保護や市場の健全性確保の観点で一定の考え方が共有されるのは初めてで、昨年2度の大規模流出事件が発生した経験を生かし、日本が主導的な役割を果たした。

 仮想通貨を担当する行政機関は国によって異なることから、各国の担当者をまとめた台帳も作成。流出事故など問題が発生した際にスムーズな連携が取れるような体制も構築した。

 一方、仮想通貨の基板技術であるブロックチェーン(分散台帳)技術についても議論。同技術を使えば、従来のように銀行などが仲介することなく、個人と個人が直接取引できるようになる。

 普及すれば仲介者がいなくなる分だけ手数料が安くなるなど利便性の向上が期待されている一方、従来のように金融機関を監視するといった規制手段が使えなくなるといった課題について検討し、ブロックチェーン技術者や業界団体、学会など幅広い利害関係者との対話を密にすることで、規制の網をかける手法について今後検討していくことで合意した。(蕎麦谷里志)

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