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GAFAの課税逃れ規制へ一歩 デジタル課税の作業計画承認 G20財務相会議

G20財務相・中央銀行総裁会議を終え、記者会見する麻生財務相(左)と日銀の黒田総裁=9日午後、福岡市内のホテル
G20財務相・中央銀行総裁会議を終え、記者会見する麻生財務相(左)と日銀の黒田総裁=9日午後、福岡市内のホテル

 8、9日に福岡市で開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、「GAFA(ガーファ)」と呼ばれる米IT大手企業を標的とした「デジタル課税」新設に向け、2020年中の大枠合意を目指す経済協力開発機構(OECD)の作業計画を承認した。IT大手が世界で巨額の利益を上げているにもかかわらず、不当に課税を逃れている事態を重く見て、国際社会として規制に一歩、踏み出した格好だ。

 「(デジタル課税の策定に向け)方向性として、そっちのほうへ動き出した。(議論が)よくここまで来たと思う」。麻生太郎財務相は閉幕後の記者会見でこう述べた。

 共同声明では、GAFAによる税逃れを念頭に、「世界規模で公正、持続可かつ現代的な国際課税システムのための協力を継続する」と明記。今後、検討作業を進め、20年1月に具体案の合意を目指すOECDの「野心的な作業計画を承認する」と記した。

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