PR

ニュース 経済

【ビジネス解読】くすぶる「消費増税延期」論 G20が最終リミットか

 経済協力開発機構(OECD)は5月21日、世界全体の実質GDP成長率が2018年から縮小し、19年は3.2%、20年は3.4%との経済見通しを発表した。日本については、19年と20年のGDP成長率をそれぞれ0.7%、0.6%とし、3月の前回予測から0.1ポイントずつ下方修正した。米中貿易摩擦の影響が大きく、OECDは「持続可能な成長を取り戻すべく、各国政府は共に行動しなければならない」と強調した。

 そんな中、日本が初めて議長国を務めるG20サミットが開かれる。モルガン・スタンレーMUFG証券の山口氏は「日本は議長国として、機動的な財政政策などを各国に呼びかける可能性が高い。それにもかかわらず、日本のみが増税すれば、他国の景気下支え策に『ただ乗り』していると批判される恐れもある」と分析する。

 平成28年5月下旬、三重県で開かれた主要国首脳会議(伊勢志摩サミット、G7)で、安倍首相は「リーマン・ショック級」の危機を強調しながら、増税延期の地ならしを進め、直後に延期を正式表明した。

 果たして、G20はG7の再来となるのだろうか…。(経済本部 藤原章裕)

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ