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【G20】議長国・日本、具体化へリーダーシップ必要 財務相会議

 ただ、これらの取り組みも、具体化や実現に向けた本格的な作業はこれからだ。

 デジタル課税は経済協力開発機構(OECD)での実務的な検討作業を経て、サウジアラビアが議長を務める2020年のG20で合意する予定。米IT大手から課税逃れをされている欧州各国と、IT大手の本社がある米国との利害などが一致せず、とりまとめは難航する可能性がある。OECD内で国際課税分野の主要な役割を担ってきた日本は、引き続き検討作業をリードする必要がある。

 また、インフラ投資に関する国際原則も実効性が生まれるのは中国が守ってこそ。米国とも連携しつつ、巨大経済圏構想「一帯一路」を推し進める中国の覇権主義的な“野望”を抑える強い意思が重要だ。(山口暢彦)

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