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【G20】WTO改革の必要性と自由貿易の重要性で一致 貿易相会議閉幕

G20貿易・デジタル経済相会合の2日目の協議=9日午前、茨城県つくば市
G20貿易・デジタル経済相会合の2日目の協議=9日午前、茨城県つくば市

 茨城県つくば市で開かれていた20カ国・地域(G20)貿易・デジタル経済相会議が9日、2日間の協議を終えて閉幕した。採択した共同声明では世界貿易機関(WTO)の改革の必要性を強調した。また、声明の中では「市場を開かれたものとするため、自由で公平かつ無差別で透明性がある貿易と投資環境を実現する」とし、自由貿易の重要性も訴えた。

 WTO改革をめぐっては「ルールと整合的な紛争解決制度の機能に関し、行動が必要であることに同意する」と明記した。韓国による福島など8県産水産物の輸入禁止措置をめぐって最終審にあたる上級委員会が正当性を明示しないまま韓国の措置を容認するなど、WTOの紛争解決機能が問題視されるなか、機能の向上に向けて協議していくことで合意した。

 また、サービスや関税といった分野ごとに分かれている通常委員会の機能向上や、産業補助金などの通報義務制度について改善の必要性を訴えるなど、WTO改革の具体策にもふれた。

 電子商取引(EC)の国際的なルール作りをめぐっては、共同議長の世耕弘成経済産業相が記者会見で「議論をさらに進展させることを確認した」と強調。声明の中でも「現在進行中の議論を歓迎する」と盛り込み、ルール作りに向け議論を加速させることを共有した。

 一方、見解が分かれた項目については、共同声明とは別に議長声明を出した。議長声明では、米中の貿易摩擦を背景に「貿易をめぐる現下の緊張に関し懸念」を表明。米国が相次ぎ発動する追加関税を念頭に「貿易措置がWTOと整合的であることを確保する」と指摘したが、米国が反対したため、議長声明に盛り込まれたとみられる。

 また、鉄鋼の過剰生産問題を巡る議論では一致できず、議長声明として取りまとめた。中国などが反対したもようだ。

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