PR

ニュース 経済

総務省、携帯電話の端末代金の割引2万円上限検討 違約金1000円以下

 携帯電話の利用料について、総務省が携帯端末の値引きの上限を2万円にする案を検討していることが8日、分かった。メーカーに安価な端末の供給を促すのが狙い。2年契約の途中で解約する違約金も現在の9500円から1000円以下に制限して利用者が乗り換えやすくし、端末代金と通信料の両方で競争を活性化させる。

 11日に開催する総務省の有識者会議で複数の新制度案が議論される見通し。総務省は今夏にも答申をまとめ、秋までに省令を改正する方針だ。

 新制度では、端末の割引の上限を設定する。高価な端末の店頭価格が上がることで、安価な端末の需要が高まる。合わせて違約金を引き下げて、利用者は契約期間中でも乗り換えしやすくなる。

 ただ、現状では、KDDI(au)とソフトバンクが4年の分割払いで一定の条件で2年分の残債を免除し、実質半額にする仕組みを導入している。NTTドコモも3年の分割払いで1年分の支払いを免除する割引策を6月から開始した。

 国内では米アップルのiPhone(アイフォーン)などの高価格端末の人気が高いが、割引額に上限が設けられることで消費者は購入しにくくなる恐れがある。

 携帯電話の料金見直しは昨年8月、菅義偉官房長官が「携帯電話料金は4割値下げできる」と発言したことから本格化。今年5月に通信料と端末代金を区別する分離プランを義務づける改正電気通信事業法が成立した。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ