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トヨタ、EVニーズ掘り起こしへ 移動サービス、シェアリングで活用も

トヨタ自動車の燃料電池車「MIRAI」=7日午前、東京都江東区
トヨタ自動車の燃料電池車「MIRAI」=7日午前、東京都江東区

 トヨタ自動車が注力する姿勢を示した電気自動車(EV)だが、規制対応で生産・販売しても、消費者がそれを受け入れて、普及が進むかは不透明だ。このため、トヨタは超小型車両や同業他社との共同開発で新しいニーズを掘り起こす姿勢を示した。EVは電池のコストが大きく、収益性の確保が難しいことも課題で、移動サービスやシェアリングでの活用などで新しいビジネスモデルを構築する構え。トヨタの挑戦の成否は、EVの普及そのものを左右しそうだ。

 トヨタは来年、中国でスポーツ用多目的車(SUV)「C-HR」などのEVを発売し、EV市場に本格参入する。現地生産車の一定割合をEVなどの新エネルギー車(NEV)にすることを義務付けている中国の規制に対応。日本でも3日、令和12(2030)年度までに平成28年度実績比32%改善する新燃費基準案がまとめられたように、規制は世界で強化され、EVの役割が今後、大きくなる。

 だが、その商品に魅力があるかで購入を決める消費者にとって、「エンジン車ではなくEVを買いたい」というニーズはまだ、大きくない。EV特有の魅力を高められるかが重要になる。このためトヨタは、買い物など日常の近距離移動に特化した「超小型EV」を提案する。四輪駆動に強みを持つSUBARU(スバル)とSUVのEVを共同開発するなど、他社の得意分野を生かしたラインアップの強化も進める。

 「車を作って売るといった単純なビジネスではうまくいかない」。寺師茂樹副社長は7日の説明会で、利幅が小さいEVを扱う事業の難しさを指摘。電池の再利用やリサイクルなどで異業種と連携し、EVの新しいビジネスモデルを構築するという。

 また寺師氏は、「(移動サービスなどの)MaaS(マース)や、シェアリングといった新たなビジネスチャンスが広がり、(EVの)ビジネスが成立する可能性が高まった」と指摘。自動運転技術などと親和性の高いEVを活用したサービスの展開で収益化を図る考えを示した。(高橋寛次)

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