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トヨタ、超小型EVを販売 来年から 電動車販売目標5年前倒し 中国電池大手と提携

トヨタ自動車が来年発売する2人乗りの超小型EV
トヨタ自動車が来年発売する2人乗りの超小型EV

 トヨタ自動車は7日、軽自動車より小さな超小型の電気自動車(EV)を来年から日本で販売すると発表した。EV市場の急拡大で、ハイブリッド車(HV)や燃料電池車(FCV)も含む「電動車」の世界販売550万台の目標達成が想定より5年早い令和7(2025)年に前倒しできる見通しも明らかにした。急成長市場の中国での供給確保のため車載電池メーカー大手、寧徳時代新能源科技(CATL)や比亜迪(BYD)と提携する。

 EV市場は各国の環境規制強化が追い風で、昨年の世界販売は120万台超。だが、電源の車載電池供給もこのペースを維持できるかは懸念もある。

 こうした状況を踏まえ、トヨタは車載電池をめぐる新ビジネスモデル構築も計画。電池開発だけでなくリースやリサイクル、蓄電池や分散電源として車以外でのリユース、充電場所などの周辺サービスまで総合的に提供し、EV普及の基盤を整える狙いだ。さまざまな業種の「仲間作り」で構築していく考えで、およそ40の企業や自治体と話し合いをしているという。

 超小型EVはこのモデル構築の一環で活用するとみられ、日本で来年中に2人乗り四輪車と立ち乗り電動二輪車の市販を開始。四輪は全長が大型バイクよりも小さく航続距離100キロ以下で、三輪自動車や電動車いすも含めて近距離の日常生活や商用、観光などの利用を狙う。企業や自治体にシェアリングなどで活用してもらうことも想定される。

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