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都留信組、職員3人の着服隠蔽 「弁済された」財務局に届けず

職員3人による着服について発表する都留信組の細田幸次理事長=7日、山梨県庁(渡辺浩撮影)
職員3人による着服について発表する都留信組の細田幸次理事長=7日、山梨県庁(渡辺浩撮影)
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 都留信用組合(山梨県富士吉田市)は7日、3人の職員が顧客の預金など計約1800万円を着服していたと発表した。同信組は谷村支店の渡辺正行・元支店長(52)が計約1億9500万円を着服していたと先月29日に発表したが、その際にも3人の件について隠蔽し、財務省関東財務局にも報告していなかった。

 山梨県庁で記者会見した細田幸次理事長らによると、昨年6月から今年3月にかけて、20代の男性職員2人と40代の男性職員がそれぞれ、顧客から預かった金を入金しなかったり、ATM(現金自動預払機)から現金を抜き取ったりするなどの手口で着服した。

 信組側はいずれも3月までに把握していたが公表せず、今月5日に報道機関からうち1件について取材を受けた際、事案はないと虚偽の回答をしたという。細田理事長は「いずれも職員本人や家族が弁済したので公表しなかった。隠蔽と言われても仕方がない」と話した。

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