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トヨタ最大1150億円負担 米の対メキシコ関税で主要部品取引先に

トヨタ販売店のピックアップトラック「タコマ」=2018年5月、米ミシガン州(ロイター)
トヨタ販売店のピックアップトラック「タコマ」=2018年5月、米ミシガン州(ロイター)

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米政権が表明した対メキシコ関税をめぐり、トヨタ自動車が米国の販売店に対し、関税発動でトヨタに部品を供給する主要取引先に最大10億7000万ドル(約1150億円)の負担増が生じるとの試算を伝えたと、ロイター通信が4日に報じた。

 報道によると、トヨタ北米法人幹部が3日に販売店に電子メールを送付。その中で、関税発動によるコスト負担が2億1500万~10億7000万ドル増えると試算されているという。

 米政府は、メキシコ国境からの不法移民や薬物の流入を阻止する対策を、メキシコ政府に要求。同国が十分な対応策をとっていないとして、メキシコからの全輸入品に今月10日から5%の関税を課し、段階的に10月までに最大25%まで引き上げると表明した。

 トヨタなどの大手自動車メーカーは、北米自由貿易協定(NAFTA)のもとで輸出入が原則無税となるメキシコなどに、部品供給網(サプライチェーン)を整備してきた。一部の完成車は、米国内の工場に持ち込んだ部品を組み立てて製造している。

 実際に関税措置が発動されれば、トヨタなどの日本メーカーに加え、メキシコに拠点を置くフォード・モーターなどの米大手メーカーも、大きな影響を受けるとみられている。自動車メーカーの間では、10日の発動予定日を前に、急いで部品をメキシコから米国に輸出する動きもみられるという。

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