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JR東、スイカ履歴で外部連携 交通費精算システムなど 加工情報の外販も視野

 JR東日本は交通系ICカード「Suica(スイカ)」の利用履歴を活用した外部企業との連携を本格化させる。来年にも経費精算システム大手と、スイカの利用履歴から自動的に交通費を精算できるシステムを販売。さらにスイカの利用履歴を個人情報をあいまいにした上で他の交通事業者に販売し、観光促進などに役立てることも視野に入れている。

 スイカ事業を統括するJR東の野口忍常務が産経新聞の取材に明らかにした。

 スイカの利用履歴の外部企業との共有については、利用者側に「どこに行ったのかを勝手に知られるのは気持ちが悪い」などの懸念が強い。このためJR東は利用履歴を使った外部との連携には慎重だった。

 ただ、システム開発大手のコンカーとの間では、利用履歴から自動的に交通費を精算するシステムの実証実験に着手済み。企業や従業員の同意の下で利用履歴とシステムを連携させ、従業員が業務で使った交通機関の区間や料金などを申請しなくても経費として精算できるようにする。来年にもシステムを外部に販売する方向で検討中だ。

 野口氏は「経費精算は会社にも従業員にも楽なので、データ連携の理解が得やすいのでは。利点を感じていただけるところから地道に進めたい」と話す。

 またJR東は今後、さまざまな交通事業者と連携して一つの移動サービスとして利用できるようにする「MaaS(マース)」でも、外部連携を進め、利便性の向上を図る考え。

 マースをめぐっては伊豆急グループを傘下に持つ東急電鉄と、静岡・伊豆地域で電車やバス、観光施設を一括して割引で利用できる実証実験を実施中。こうした取り組みを充実させるため、スイカの利用履歴から得られる「利用者がどういった時間帯にどういう買い物をしているか」といったデータを、個人情報をあいまいにした上で他事業者に提供したり、販売したりすることも検討する。

 野口氏は「匿名加工情報を事業者間で交換すれば、輸送品質や観光流動の分析に役に立ち、サービスの価値も上がる」とし、今後、個人情報の漏(ろう)洩(えい)懸念に対応した上で情報連携を進める方針を示した。

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