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三井物産など北極圏LNGに参画へ 週内に基本合意 政府が75%支援

 ロシアの独立系ガス大手ノバテクが計画する北極圏の液化天然ガス(LNG)事業に、三井物産と石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が出資を検討していることが3日、分かった。三井物産とJOGMECの首脳らが6日からロシアで行われる国際会議に参加し、ノバテクのミケルソン最高経営責任者(CEO)と基本合意する方向だ。日本側の出資規模は3千億円強の見込み。三菱商事もプーチン大統領が参加する大阪での20カ国・地域(G20)首脳会議がある今月下旬までの参画表明を模索する。

 北極圏は世界の未発見の天然ガスの30%弱、石油などの13%といった豊富な埋蔵量が魅力。政府は、日本を含めアジア向けLNGの重要な安定供給源につながると判断、JOGMECを通じ、民間出資分の75%までを支援する。官邸には大型経済協力の実績を日露間の課題解決の一助としたい思惑もある。極東のカムチャツカに建設予定の積み替え基地も政策金融を通じて後押しする構えだ。

 この事業は北極圏にあるロシア北部ヤマル半島でのLNG事業「アークティック(北極)2」(ヤマルLNG2)。生産能力は約1650万トンで、先行するヤマルLNGと同規模。来年の着工、2023年頃の生産開始を目指し、投資決定を急いでいる。総事業費は約3兆数千億円規模となる見通しだ。

 アークティック2にはノバテクが60%出資。仏石油大手のトタルの10%に続き、今年4月に中国海洋石油集団(CNOOC)と中国石油天然気集団(CNPC)の子会社が計20%の出資を決めた。残り10%をめぐり、日本とサウジアラビア国営石油会社が名乗りをあげていた。

 北極圏で生産されるLNGは、地球温暖化で夏場の海氷が減少し、東向きの北極海航路によるアジア向け輸送が可能になり、露側は日本による出資に期待感を示していた。

 三井物産などは世界的な環境重視の流れを背景に、石炭火力が逆風の中、当面は二酸化炭素(CO2)排出量が少ないLNGの需要が拡大すると判断。需要が拡大する東南アジアや南西アジア向けも開拓する。

 一方で課題もある。今はLNG事業は対象外だが、米国の対露経済制裁の拡大懸念も捨てきれず、民間は政府にリスク軽減の交渉を求めている。

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