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3世代での資産形成を 金融庁が報告書 自助の重要性を強調

 金融庁は3日、長寿化が進む人生100年時代において、金融資産の不足を生じさせないための提言を盛り込んだ報告書を取りまとめた。「これまでより長く生きる以上、多くのお金が必要となる」と指摘し、生活水準を維持するには保有資産の運用など“自助”の取り組みが重要と指摘。「現役期」「退職前後期」「高齢期」の3世代に分けて対応策を例示した。

 報告書では夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯では、毎月平均5万円の収支不足が生じているとし、今後30年の人生があるとすれば、単純計算で2千万円が必要と試算。公的年金が「老後の収入の柱であり続けることは間違いない」とした上で、支出の再点検や資産運用などの取り組みが必要とした。

 報告書は、老後まで時間がある「現役期」は少しずつでも毎月一定額を複数の投資商品に長期間、分散して投資し続けることを提案。「退職前後期」には退職金や年金受給額を把握することなどを勧め、資産の不足が予想される場合は働く期間を延ばすことや、住宅の売却、物価の安い地方への移住も選択肢とした。

 また「高齢期」では大病や老人ホームへの入居などで、当初の想定よりも医療や介護の費用が膨らんでいる可能性があると指摘。将来的な認知機能や判断能力の低下に備え、金融資産を整理し、通帳の保管場所や資産情報を信頼できる第三者と共有するといった対策が重要とした。

 5月の報告書案では、公的年金の給付水準について「今までと同等と期待することは難しい」などの記述があり、「政府が“公助”の限界を認めた」などと話題になった。金融庁は今回、「年金制度について議論してきたわけでないので、そこに注目が集まるのは望ましくない」として該当の記述を削除した。

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