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IR事業者「大阪に照準」 米MGMが先行、香港勢も対抗

 和歌山市の人工島「和歌山マリーナシティ」へのIR誘致を目指す和歌山県では今年5月、フランスのIR事業者、グループ・ルシアン・バリエールが、参入に向けて同市内に事務所を開設したと発表。北海道苫小牧市でも4月、カジノやホテルを手がける米ハードロック・インターナショナルが支店を開いた。

 長崎県では4月、テーマパークを運営するハウステンボスが、IRを誘致する県や佐世保市に対し、土地の一部をIR建設地として売却することで基本合意した。ただ同社は、IR運営への参画については、投資の回収に不安があるとして否定的だ。

 横浜市は5月末、IRが開業した場合の経済効果が最大で年1兆6000億円に及ぶとの調査結果を公表し、誘致への意欲を見せた。調査には米ウィン・リゾーツなど12団体が協力。しかし市経済界などの一部にカジノへの強い反発があり、誘致方針は定まっていない。

 東京都では3月、来夏の五輪開催後の湾岸開発を検討する会合でIR誘致が提案された。実際に誘致を決めるかどうか注目される。

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