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アマゾンとライフが生鮮品や総菜のネット通販で協業 宅配ニーズ拡大

米アマゾンのロゴ(AP)
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 アマゾンジャパンは30日、食品スーパー大手のライフコーポレーションとインターネット通信販売で協業すると発表した。アマゾンの有料会員向けサービス「プライムナウ」にライフが出店し、年内に生鮮食品や総菜などを顧客に届けるサービスを始める。共働き世帯や単身高齢者による生鮮食品などの宅配ニーズの拡大に対応する。

 ライフが自社のネットスーパー事業で取り扱う生鮮食品や総菜、日用品、プライベートブランド商品など約8千品目をベースに、出品する品目を検討する。

 決済と配送はアマゾンが担い、注文を受けてライフの店舗の担当者が商品を荷造りし、プライムナウ専用の配送員に渡す。顧客には受注から最短2時間で商品が届く。配送料は今後詰める。対象地域は都内の一部でスタートし、順次広げていく。

 プライムナウに食品スーパーが出店するのは日本で初。平成27年に日本でサービスが始まったプライムナウではアマゾンが自前で生鮮食品などを取りそろえるほか、百貨店やドラッグストアなども出店し、食品から家電、ゲームソフトまで幅広い品目を取り扱う。

 日常の食事や食品の宅配ニーズが高まる中、プライムナウは「食品を中心に取り扱っているわけではないため、ニーズへの対応が十分ではなかった」(担当者)という。ライフの出店で生鮮食品などの品ぞろえを充実させる狙いがある。

 一方、ライフは計273店舗を配送拠点としてネットスーパー事業を展開するが、配送体制に限りがあることなどから、ネット事業の売上高は年間30億円程度で全体の1%未満にとどまる。アマゾンとの協業で配送エリアの拡大を進め、ネット事業の売上高を令和3(2021)年度に100億円に引き上げる。

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