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日米貿易交渉隔たり埋まらず 茂木氏、首脳会談での「合意至らず」の見通し

ライトハイザー米通商代表部代表(左)との会談に臨む茂木敏充経済財政・再生相=25日夜、東京・永田町の内閣府(代表撮影)
ライトハイザー米通商代表部代表(左)との会談に臨む茂木敏充経済財政・再生相=25日夜、東京・永田町の内閣府(代表撮影)

 日米両政府は25日、茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表による貿易交渉の閣僚級協議を開いた。トランプ米大統領が令和初の国賓として来日し、27日に安倍晋三首相と首脳会談を行うのを前に交渉を前進させる狙いだったが、双方の主張の隔たりは埋まらなかった。茂木氏は協議終了後に会見し、首脳会談で貿易交渉に関する「何かの合意をすることにはならない」との見通しを示した。

 米国は農産品で関税の引き下げを要求する一方、日本は米国に自動車の関税撤廃を求めるなど両国の溝はは大きい。茂木氏は「それぞれの立場が完全に一致しているわけではない」と述べ、妥結に至るにはまだ距離があるとの認識を示した。その上で、「ギャップを埋めていくため、努力していくことでライトハイザー氏と一致した」と述べた。

 協議の中で、自動車輸出の数量規制や通貨安誘導を禁止する為替条項といった要求は米国から出なかったという。茂木氏は「互いに早期に合意すべく努力することでは一致している」と説明した。このため、21日に続いて貿易交渉の事務レベル協議の開催を検討することを明らかにした。

 米国の農産品の関税引き下げ要求に対し、日本は関税引き下げは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で決めた水準を限度とする方針だ。また、自動車関税を米国が撤廃しなければ農産品の市場開放には応じない構えで、今後の交渉は難航も予想される。

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