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令和元年の産業用ロボット 総出荷額6年ぶりの減へ

JR東京駅で旅客を案内する人型ロボット「Pepper」=22日午前
JR東京駅で旅客を案内する人型ロボット「Pepper」=22日午前

 日本ロボット工業会は22日、令和元年の産業用ロボットの総出荷額が前年比3・5%減の9000億円にとどまり、6年ぶりの前年実績割れとなる見通しを明らかにした。米中貿易摩擦の長期化懸念から、海外を中心に不要不急の設備投資を手控える動きが広がっており、「総出荷額の7割を占める輸出の減速傾向が当面続く」(橋本康彦会長)と判断した。

 今年1~3月の産業用ロボットの受注額(会員ベース)が前年同期比28・7%減の1560億円で、「2年前の平成29年の水準にまで落ちている」(冨士原寛専務理事)という。

 30年の前半は、中国向けの電子部品実装用の生産や出荷が急増したが、秋以降は失速。自動車関連の溶接用ロボットも米国や中国で大幅に落ち込んだ。その状態は今年に入ってからもまだ続いているという。

 冨士原氏は同日、東京都内での記者会見で「足元の受注動向や景気動向を踏まえると、令和元年は平成30年の実績を上回るのがかなり難しいのでは」と述べた。

 一方、同日に発表された平成30年の総出荷額は前年比4・1%増の9322億9400万円で過去最高だった。

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