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ファーウェイのスマホ発売延期 auとソフトバンク

ファーウェイのスマートフォンに表示されるGメールなどのアイコン
ファーウェイのスマートフォンに表示されるGメールなどのアイコン

 KDDI(au)やソフトバンクなど国内携帯電話各社は22日、5月下旬に予定していた中国の華為技術(ファーウェイ)の新型スマートフォンの販売を延期すると発表した。トランプ米政権が打ちだした華為製品への禁輸措置で、米グーグルが提供するスマホ向けサービスに制限がかかる可能性が出たためだ。米中の覇権争いは日本の消費者にも大きな影響をもたらしつつある。

 販売延期を決めたのはKDDI、ソフトバンクのほか、KDDI傘下のUQコミュニケーションズと楽天モバイル。今夏の発売を予定するNTTドコモも予約の受け付けを停止した。

 販売見直しとなった「P30」シリーズは華為の最新機種。「性能が高い割には安価で、人気が見込まれるモデル」(関係者)だという。KDDIは5月下旬から、ソフトバンクは格安ブランド「ワイモバイル」で24日からの発売を予定していた。

 だが、トランプ米政権による禁輸措置で、華為がスマホに搭載するグーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」やアプリなどが使えなくなる可能性が浮上。各社は「顧客が安心して利用できる確認ができない」(KDDI)と判断した。いずれも今後の販売や予約受け付けの再開については未定としている。

 調査会社のMM総研によると、平成30年度の華為のスマホの国内出荷台数は約188万台で、シェアは約6%(第5位)。コスト競争力を背景に、顧客が買い求めやすい価格帯のスマホを投入し、存在感を高めつつあるだけに、携帯各社には痛手になる。各社は「当面は投入予定の他の新機種で補いたい」(ドコモ)ようだが、発売のめどが立たない状況が続けば、商品ラインアップの見直しが必要になりそうだ。

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