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コンビニ値引き 人件費、廃棄コスト負担重く 加盟店“つきあげ”で本部動く

消費期限の近づいた商品を撤去するコンビニの店員=17日午後、東京都品川区
消費期限の近づいた商品を撤去するコンビニの店員=17日午後、東京都品川区
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 コンビニエンスストア業界は従来、ブランド維持などの観点から事実上、加盟店に定価販売を求めてきた。だが、国内市場の飽和や、人手不足を背景とした人件費の高騰など慢性的な社会問題で加盟店経営は圧迫されている。今回、大手2社は人件費とならぶ加盟店の利益減少の一因である「食品ロス」の削減に取り組む必要性に迫られ、「値引き」を活用した戦略を本格化させる。

 「加盟店にとって人件費と食品廃棄費用が2大コストだ。弁当類の廃棄削減のため本部として策を打ち出してほしいと要望があがっていた」

 ローソンの竹増貞信社長は17日、加盟店から“突き上げ”が強まっていたと明かした。ローソンの平成29年度の食品系廃棄量は計約4万4000トン。弁当・おにぎりなどの売れ残り廃棄は仕入れの1割程度という。

 コンビニ加盟店にとり、売れ残りは、仕入れ費用と廃棄費用のダブルの負担となる。本部は一部を補助しているが、廃棄費用はほぼすべて加盟店負担。加盟店料(チャージ)の計算にも廃棄分は考慮されない。

 期限切れ間際の商品の「見切り販売」に踏み切る加盟店は以前からあったが、最大手のセブン-イレブン・ジャパンは制限していた。公正取引委員会は21年、「優越的地位の乱用」として排除措置命令を出したが、“本部優位”は続いていた。

 世耕弘成経済産業相は17日、加盟店からの要望も踏まえ「オーナーとの共存共栄を図ってほしい」と改めて要請した。(日野稚子)

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