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【令和経済展望】基幹インフラ5G、進む「日の丸連合」 自動運転や人手不足解決の手段

 5Gはさまざまな技術と結びついて、新しい価値を生み出す。停滞する日本経済にとって、成長の起爆剤としての期待は大きい。石田真敏総務相は「5Gは21世紀の基幹インフラで、新幹線や高速道路に匹敵する」と主張する。総務省は基地局整備の補助金制度を設け、携帯電話各社を後押しする。

 5Gの普及でインフラ整備とともに車の両輪となるのが新サービスの開発だ。そのためには提携企業の拡大が欠かせない。

 NTTドコモが平成11年に世界初の携帯電話インターネットサービス「iモード」を開始するなど、一時、日本勢は通信産業をリードしてきた。一方、3Gでは、その成功体験に縛られ、独自の規格に固執し、海外展開に失敗した手痛い過去がある。スマートフォンが普及した4G時代、アップルなど「GAFA(ガーファ)」と呼ばれる米巨大IT企業の台頭を許す結果となった。

 5Gでは携帯電話各社は過去の轍(てつ)を踏むまいと他業種との積極的な提携戦略を取る。NTTドコモは30年2月から5G技術を協力企業と検証するパートナー制度を開設。約450だった参加企業は、現在では2600以上に増えている。KDDIもモノのインターネット(IoT)分野で東芝と協業するほか、スタートアップ企業への出資に積極的だ。

 ソフトバンクの宮川潤一副社長は「1社で5Gが実現できるとは思っていない」と語る。ソフトバンクとトヨタ自動車が共同出資する次世代の移動サービスを目指す「モネ・テクノロジーズ」にはホンダや日野自動車も資本参加。グループの垣根を越えた“日の丸連合”を作り上げ、海外進出にも意欲をみせる。

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