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【令和経済展望】基幹インフラ5G、進む「日の丸連合」 自動運転や人手不足解決の手段

 今秋から本格運用が始まる次世代「第5世代(5G)移動通信システム」は令和の基幹インフラとして位置づけられる存在だ。5Gによる通信の進化は、過去と同様の「高速大容量化」だけではない。同時に膨大な数の端末に接続できる「多数同時接続性」や、通信による時間のずれが少ない「低遅延性」も大きく向上する。自動運転による省力化などは人手不足に直面する日本の社会課題の解決につながるとの期待も大きく、産業界では携帯電話各社だけにとどまらない「日の丸連合」の形成が進んでいる。(高木克聡)

 「新しい世界観を作り上げる。新しい価値、感動を提供し続ける」

 NTTドコモの吉沢和弘社長は今春の講演で、5Gの可能性を強調した。

 NTTドコモやKDDI(au)は今秋のラグビーワールドカップ(W杯)でプレサービスを提供する予定で、未来のスポーツ観戦の一端がお目見えする。東京五輪・パラリンピックがある令和2(2020)年の春以降、個人向けサービスが本格化しそうだ。

 5Gは自動運転にも不可欠な技術だ。車に搭載したカメラの映像を遠隔解析する際の送信段階で生じる遅れがほぼ解消されるからだ。リアルタイムでハンドルやブレーキの操作ができ、安全性が高まる。

 5Gの恩恵を受けるのは消費者だけではない。吉沢氏は「5Gは社会課題の解決の手段」と言い切る。

 たとえば、農業では多数のセンサーが人の目の代わりとなって作物の生育を管理したり、トラクターなどを自動運転させたりといった省力化が期待できる。工場では、機械の動きを数値化することで、異常を検知し、故障を予測。指導が難しい熟練工の技術の継承にもつながる。将来は、自ら需要を予測し生産量を自動で調整するといったスマート工場なども夢ではない。

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