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【主張】70歳雇用の推進 働く意欲を高める制度に

 政府は高齢者が70歳まで働けるように雇用確保を図る方針を固めた。企業に努力義務を課して高齢者への雇用機会の提供を促す。

 高齢化の進展を背景に65歳以上でも就労を希望する人が増えている。社会の支え手が増えれば、社会保障費の抑制も期待できよう。人口減少社会では、高齢者の活用は喫緊の課題でもある。

 だが、企業に対して一方的に高齢者雇用を促して済む単純な話ではない。高齢者を継続的に雇用するため、中堅や若手社員の待遇を引き下げれば、働く意欲の低下を招く。それでは企業の生産性も高まらない。

 年功序列など従来の雇用慣行を見直し、多様な働き方を自主的に選べる仕組みが必要だ。新たな技術を身につけてもらう職業訓練なども欠かせない。政府は企業に対する支援策も講じるべきだ。

 現行の高年齢者雇用安定法は、希望者全員を65歳まで雇用するように義務づけている。定年廃止や定年延長のほか、嘱託などとしての再雇用を選択肢としている。政府は同法を改正し、他企業への就職支援やフリーランスによる契約、起業支援なども加えて多様な働き方を促す方針だ。

 70歳までの雇用確保は企業の努力義務とし、違反しても社名公表などの罰則は設けない。就労を希望する高齢者に働く場を広く提供することで現在の深刻な人手不足に対応するとともに、年金など社会保障の支え手を増やす考えだ。その方向性は妥当といえよう。

 ただ、企業が定年延長などに取り組めば、人件費が上昇して収益が圧迫される可能性もある。その分だけ若手らにしわ寄せがいくようでは本末転倒である。高齢者の雇用確保は、生産性の向上と同時に進める必要がある。

 一方で「同一労働同一賃金」の原則からみると、高齢者を継続して雇用しても、給与などの待遇を大幅に引き下げることは許されない。職務内容や成果などで客観的に評価する人事制度を構築し、納得を得る仕組みが欠かせない。個人の健康状態などに配慮した働き方も求められる。

 原則65歳からの公的年金の支給開始年齢について、希望すれば70歳以降に繰り延べられる案も検討されている。高齢者の多様な働き方に応じて選択できるような社会保障制度改革も急務である。

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