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再エネ利用促進へ地域間連携線を増強 経産省が政府案提示

 経済産業省は16日、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの利用促進に向け、地域間で電気を融通する送電線「連系線」の強化について政府案を示した。再エネの発電量が多い北海道や東北と消費量が多い東京をつなぐルートを増強し、工事費を全国の大手電力会社で負担する。流通網の拡大で地域間の受給ギャップを平準化し、安定供給にもつなげる狙い。

 国内送電網は地域の電力大手10社ごとに整備され、災害などの緊急時には連系線を使って電気を融通する仕組みだが、大量の電気を日常的に送るには容量に限りがある。再エネの“産地”は広大な敷地を擁する北海道や東北、九州などに多いが、九州では太陽光発電の電気がだぶつき、頻繁に事業者が発電を抑制される事態となっている。

 こうした「系統制約」の解消に向け、3月に90万キロワットに増やした北海道-東北の連系線を120万キロワットへ増強する検討が進むほか、東北-東京も515万キロワットから970万キロワットに増やす計画だ。だが東北-東京で1530億円、北海道-東北で430億円の工事費負担が課題となっていた。

 経産省が同日示した案では、連系線の増強で受ける便益を「価格低下」「再エネの有効活用と二酸化炭素削減」「安定供給」に分類した上で、各電力大手が受ける便益比率に応じ、負担することが適当とした。

 具体的には価格低下部分は広域で連系線がつながる9社(沖縄除く)、再エネ部分は全10社が便益を受けるとし、供給安定化が図られている北海道-東北では430億円ほぼ全額を全国で配分するほか、東北-東京も1530億円のうち354億円を10社で負担する仕組みを提案した。

 また受益者負担の観点から、再エネ部分については「固定価格買い取り制度(FIT)」を活用し、費用を電気料金に上乗せする選択肢も明記した。

 政府のエネルギー基本計画では、電力全体に占める再エネの比率を現在の16%から令和12(2030)年には22~24%まで引き上げる計画を掲げ、将来の主力電源と位置づける。

 “オール・ジャパン”体制による連系線増強で全国的な「再エネ流通網」が整備されれば、産地から消費地への安定した“出荷”が可能になる。再エネへのインフラ投資についても事業者の回収予見性が高まり、投資拡大を後押しする効果が期待される。

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