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ドコモ、スマホ代金を最大3分の1免除する分割払いを導入

 端末代と通信契約とのセット割引を禁じる改正電気通信事業法が今秋にも施行されることに伴い、ドコモは6月から通信料を最大4割引き下げる「分離プラン」を導入する。一方、これまで通信契約と一体化したプランで値引きしていた端末は値上がりする形とり、負担軽減策が焦点となっていた。

 ただ、アイフォーンのように中古市場で値崩れしにくい端末は、消費者にとって、中古業者に売った方が得になるケースもある。2年後の買い取り条件が中古市場への流通を阻害すると判断される可能性もある。吉沢氏は「(これから総務省が制定する)省令などと食い違いがあれば、修正も考える」と柔軟な姿勢を強調した。

 一方、KDDI(au)やソフトバンクは48回の分割払いの途中で、24回払った時点で残りの支払いを免除し、端末代金を実質半額にする割引を実施している。割引額では優位に立つが、回線契約の継続などを条件にしており、総務省から見直しを求められている。法改正後もドコモの割引策が認められれば、対抗策に踏み切らざるを得ない。今後は、各社の端末の調達力や割引施策の原資を確保する体力などが問われそうだ。(高木克聡)

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