PR

ニュース 経済

IoT自転車でシェアリング パナソニックが実証実験開始

パナソニックの電動アシスト付きIoTシェアサイクル。スマートフォンのアプリを利用し、自転車側のバーコードを読み取ることで解錠できる =16日、横浜市港北区(撮影・産経デジタル 後藤恭子)
パナソニックの電動アシスト付きIoTシェアサイクル。スマートフォンのアプリを利用し、自転車側のバーコードを読み取ることで解錠できる =16日、横浜市港北区(撮影・産経デジタル 後藤恭子)
その他の写真を見る(1/3枚)

 パナソニックは16日、モノのインターネット(IoT)技術を搭載した電動アシスト付き自転車を使ったシェアリングサービスの実証実験を20日から始めると発表した。横浜市港北区に駐輪場を4カ所設置し、住民や学生などに30台を提供する。自転車の走行ルートや位置情報、バッテリー残量などのデータを収集・分析し、将来のIoT対応自転車の開発や、シェアリングサービスの本格参入に向けてノウハウを蓄積する。

 実験を行うのは、最新技術で省エネや環境配慮を推進する街としてパナソニックが開発した「Tsunashima(綱島)サスティナブル・スマートタウン」。実証期間は3年間を予定。今年9月末までは、事前に募集した住民など約100人に無料でサービスを提供し、その後は利用者を拡大して課金する。

 シェアリングサービスは利用状況によって駐輪場の自転車の数が偏る傾向がある。同社は実証を通じ、シェアリング事業者向けに自転車の最適配置などを指南するサービスの開発なども進める方針だ。

 パナソニックの自転車事業子会社、パナソニックサイクルテック(大阪府柏原市)の野中達行社長は横浜市で記者会見し、「IoT化で電動アシスト自転車の市場拡大を牽引していきたい」とアピールした。

 谷沢孝欣取締役は「われわれは自転車のフレーム、モーター、バッテリーを含めて自社で生産し、その技術を生かしてIoTユニットを作っている。今後はシェアサイクルのサービスを提供している会社にハードを提供できる」と述べた。

 電動アシスト付き自転車市場で同社のシェアは現在約43%だが、令和12(2030)年までに50%に高める目標を掲げている。令和3(2021)年度からIoTに対応した自転車を市場に投入し、12年には販売する全車のIoT対応を実現させる計画という。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ