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地銀7割が減益・赤字 2年連続1兆円割れ 超低金利、人口減響く スルガ問題で不動産縮小

 東京証券取引所などに上場する地方銀行78社の平成31年3月期決算が16日までに出そろった。日本銀行の大規模金融緩和策による超低金利の長期化が響き、全体の約7割に当たる54社が減益か赤字となった。最終利益の合計は前期比6・4%減の8647億円となり、3年連続で減少。2年連続の1兆円割れとなった。令和2(2020)年3月期は56社が減益を見込んでおり、最終利益の合計も8755億円にとどまる見通しだ。

 人口や企業数の減少など地銀の経営を取り巻く環境は厳しさを増している。収益の柱だった投資信託や外貨建て保険の販売は、米中貿易摩擦を受けた市況の悪化で期待できない。スルガ銀行の不正融資問題を受け、投資用不動産向けの融資も縮小を余儀なくされ、稼ぐ力は衰え続けている。

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