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不動産大手5社決算、売上高が過去最高を更新、市況上昇で

 不動産大手5社の平成31年3月期連結決算が16日、出そろった。売上高は、オフィスビルなどの賃貸事業が好調だったことから5社ともに過去最高を更新。最終利益については、野村不動産ホールディングス(HD)が減少したものの、他の4社は過去最高を更新するなど、好調に推移した。

 各社の好業績を支えているのが、首都圏を中心とした不動産市況の上昇だ。既存オフィスの継続賃料の改定でも、ほとんどが増額となっていることに加え、再開発案件が通年で稼働を始めたことなどで、収益を大きく押し上げた。

 これまでは、31年3月期に、東京や大阪で大規模物件が大量供給されるため、賃料の引き下げが起きるとの予測があった。だが、実際には、人手不足や働き方改革の推進などでオフィス環境を改善させる企業が多く、拡張移転や、既存のテナント増床などの動きが続き、各社ともに空室率は低下している。

 当面、この傾向は続くと見ており、各社ともに令和2(2020)年3月期は増収を見込んでいる。

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