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みずほ 業務純益倍増 経営計画 6年3月期までに9000億円

記者会見する、みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長(右から2人目)=15日午後、東京都内
記者会見する、みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長(右から2人目)=15日午後、東京都内

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は15日、今後5年間の経営計画を発表し、令和6(2024)年3月期に本業のもうけを示す連結業務純益を約9000億円に引き上げる目標を掲げた。平成31年3月期(4083億円)から2倍超の業務純益を経費削減や構造改革などで稼ぐ計画だ。

 「目標の達成は、国内の経費構造の改革にかかっている」。みずほFGの坂井辰史社長は会見でこう述べ、人員や国内拠点の削減を進めることを強調した。

 具体的には、令和6年度までに大都市圏を中心に店舗など国内拠点の削減を、当初計画の100拠点から130拠点に拡大。8年度までにグループ全体の従業員の4分の1に当たる1万9000人を減らす計画も前倒しで進め、経費削減を当初計画の1200億円から1400億円に引き上げる。

 坂井社長は「目に見える形で成果を上げるには5年が必要と判断した」とし、経営計画を従来の3年間ではなく初めて5年間で策定。「次世代の金融に転換することで強い金融グループを目指す」と述べ、金融のデジタル化や老後の資産形成サービスなど新事業の積極展開、グループ一体運営の強化など構造改革を進める方針を示した。

 だが、目標達成について、SBI証券の鮫島豊喜シニアアナリストは「容易ではない」と分析する。現状の低金利の環境下では利ざやで稼ぐのは難しく、「法人向けの手数料事業で稼ぐことが求められるが、具体的施策が見えない」と手厳しい。

 みずほFGは、無料通信アプリを手掛けるLINE(ライン)と昨年提携。今年3月には現金を使わないキャッシュレス決済の「Jコインペイ」を開始するなど次世代金融への転換を急ぐが、IT企業が相次ぎ金融事業に参入し競争は激化しており、思い通りに収益を拡大できるかは見通せない。

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