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日産、拡大路線を転換 西川体制、求心力低下も

 西川氏は6月下旬の定時株主総会後も社長を続投することに意欲を示し、「負の遺産を一掃する」と強調した。とはいえ、課題である北米事業の改善は前途多難だ。19年3月期も在庫削減などを優先し販売台数を追わない姿勢を貫いたが、効果に乏しく、20年3月期も大幅な減益を見込む。

 また、日産は20年3月期の年間配当を1株当たり前期比17円減の40円にすると発表。同社株は配当利回りの高さで知られ、個人株主に人気があったが、株式市場からの視線も厳しくなるのは必至。構造改革の効果が現れなければ、ゴーン被告の否定による新路線の意義も説得力を失いかねない。

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