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日産、営業利益半減 中期計画を下方修正

2019年3月期連結決算について会見する日産自動車の西川広人社長=14日午後、横浜市西区(桐山弘太撮影)
2019年3月期連結決算について会見する日産自動車の西川広人社長=14日午後、横浜市西区(桐山弘太撮影)

 日産自動車が14日、前会長のカルロス・ゴーン被告の昨年11月の逮捕以来初となる通期連結決算を発表した。本業のもうけを示す2019(平成31)年3月期の営業利益は前期比44・6%減の3182億円とほぼ半減した。こうした業績悪化を受け、ゴーン被告が主導して策定した23年3月期までの中期経営計画での売上高目標なども下方修正。“拡大戦略”からの脱却を鮮明にし、利益を着実に生み出せる事業構造への転換を図りたい考えだ。

 売上高は3・2%減の11兆5742億円。最終利益も57・3%減の3191億円と大きく落ち込んだ。世界的な販売台数の低迷に加え、環境規制厳格化への対応費用などが増えた。

 日産は世界販売の約3割を占める米国で、販売店に値引き原資として支払う販売奨励金を積み上げ台数を強引に伸ばす拡大戦略を、見直してきた。しかし採算性の改善は進んでおらず、横浜市の本社で会見した西川(さいかわ)広人社長は「米国(事業の改善)は相当時間をかけてやる覚悟だ」と険しい表情で述べた。

 日産は17年に公表した中期計画で、中国の合弁会社を含めた23年3月期の連結売上高を16兆5千億円に増やす目標を掲げた。これを14兆5千億円に引き下げ、営業利益率も従来の8%から6%に下方修正した。

 20年3月期連結業績は、営業利益が27・7%減の2300億円と4期連続の減益。最終利益も46・7%減の1700億円にとどまる見通しだ。

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