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【検証エコノミー】「財政赤字の拡大OK」 “異端”理論MMTに注目 政府・日銀は否定的

 4月4日の西田氏の質問では安倍首相に加え、麻生太郎財務相も「MMTは財政規律を緩めることになり極めて危険。日本を実験場にすることはない」と答弁。日銀の黒田東彦総裁も「極端な主張」と退けた。同17日には財務省が財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に、クルーグマン氏ら有識者17人の批判コメントを列記した異例の“反論”資料を提示している。

 現時点で主要国がすぐにMMTを採用する可能性は低そうだ。だが、世界経済全体の成長が停滞し閉塞(へいそく)感が一層強まると、分かりやすい“極論”はポピュリズム(大衆迎合主義)と結びつきやすくなる。米国では来年に大統領選を控え、日本も米中貿易摩擦の影響で景気悪化の懸念が強まっている。MMTは今後も議論の“台風の目”となる可能性がありそうだ。(山口暢彦)

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