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【検証エコノミー】「財政赤字の拡大OK」 “異端”理論MMTに注目 政府・日銀は否定的

 提唱者からは、日本が事実上、すでにMMTを裏付けているとの声も出ている。社会保障費の急増などで、国の令和元年度末の国債残高が897兆円に膨らむ見通しであるなど財政悪化が進んでいるにもかかわらず、長期金利は低いままで、国債も安定して買われ続けているからだ。

 日本では4月4日の参院決算委員会で質問に立った自民党の西田昌司参院議員が「日本はこの20年(国の債務は増えたが)金利も物価も上がっていない。日本はいつの間にかMMTをやっているのが現実だ」と指摘。安倍晋三首相が、財政健全化に向け、政府は債務残高の対GDP比に目標を設けていることなどを挙げ、「MMTを実行しているわけでない」と否定する一幕もあった。 

 MMTにはノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授やケネス・ロゴフ米ハーバード大教授など、海外の有力な学者らの大半が反対している。

 おおむね「金利が上昇しすぎると利払い費が膨らみ、政府の債務が加速度的に増える」ことや「急激なインフレを引き起こしうる」ことを懸念。こうした事態が起きた場合、政府は財政や物価の状況の正常化に向け、急激な増税や金融政策の引き締めなどに走らざるをえず、企業や個人が一気に苦境に立たされることが想定される。

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