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中国が対米報復関税 600億ドル分、25%に

 【ワシントン=塩原永久、北京=西見由章】中国政府は13日、米国からの輸入品600億ドル(約6兆6千億円)分の追加関税率を6月1日から引き上げると発表した。従来の最大10%から最大25%に引き上げる。米政府は10日、中国からの輸入品2千億ドル分への追加関税引き上げを実施しており、これに対する報復措置となる。トランプ政権は、さらに3千億ドル規模の中国産品への制裁関税を準備しており、米中の対立激化は必至だ。

 トランプ米大統領は12日、「中国が約束を破り、再交渉しようとしたことを忘れるな」とツイッターへの投稿で、中国への制裁関税を強化する方針を強調。13日もツイッターで、関税の打撃を受けた企業は「(自社工場を)中国から別の国に移さざるを得なくなるだろう」と述べ、米国との合意を受け入れるよう中国側に迫った。

 トランプ氏の指示を受け、米通商代表部(USTR)は13日に3千億ドル規模の中国産品に対する制裁関税の詳細を公表する予定。実施されれば米国は中国からの全輸入品に高関税を課すことになる。

 一方、クドロー米国家経済会議委員長は12日、6月の日本での20カ国・地域(G20)首脳会議の際、米中首脳会談が実現する可能性が「恐らく十分ある」と述べた。米政権による追加関税強化を受けて中国も態度を硬化する中、米中トップが直談判するとみられるG20は貿易協議のヤマ場となりそうだ。

 クドロー氏は、米FOXテレビで「(米中の)協議は続いている」と指摘。中国政府がライトハイザー米通商代表らの代表団を北京に招請していると明らかにした一方、交渉日程は「決まっていない」と述べた。G20首脳会議での米中首脳会談に言及し、対立打開に向けた中国側の対応を「見守る」と語った。

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