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電機大手決算、ソニー・日立・パナは好調 5社は減益

 電機大手8社の平成31年3月期連結決算が13日、出そろった。ソニーと日立製作所は本業のもうけを示す営業利益が過去最高を記録。パナソニックも従業員向けの退職金・年金制度の変更に伴い企業負担分が軽減されたことで営業増益を確保した。一方、三菱電機や富士通、東芝など5社は中国経済の減速の影響などが響いて営業減益となり、明暗が分かれた。

 最終利益も過去最高を更新したソニーは主力のゲームや音楽、映画が好調。スマートフォン事業は971億円の営業赤字を計上したが、十時裕樹最高財務責任者(CFO)は好決算について「収益基盤の強化を図ってきた成果だ」と強調した。日立も建設機械が堅調だったほか、鉄道システムの収益を欧州で伸ばした。英原発事業の凍結に伴う巨額損失を計上したため最終利益は減益だった。

 営業増益となったパナソニックは内実をみると厳しい状況だ。退職金・年金制度の特殊要因を除くと実質は営業減益だ。米電気自動車(EV)メーカー、テスラ向けの車載用電池など成長の柱と位置付けてきた事業の収益改善の遅れが響いており、津賀一宏社長は「リスク対応力の不足や構造改革のスピード感が不十分だった」としている。

 営業減益となった三菱電機は米中貿易摩擦による中国経済の減速が響き、工場を自動化する事業や中国のデータセンター向け電子部品が不調。東芝もスマートフォンや家電向けなどの半導体の事業が悪化し、営業利益が前期比で6割近く減った。シャープは中国でのテレビやスマートフォン部品の販売が落ち込んだほか、富士通とNECは人員削減などのリストラ費用がかさんだ。

 一方、令和2年3月期連結業績予想では、日立製作所、三菱電機、富士通、NEC、シャープの5社が最終利益の増益を予想。日立製作所は前期比95・5%増の4350億円と見込む。中国経済の減速で電子部品などの販売不振の影響が続くと見込んだパナソニックは最終利益が29・6%減の2000億円になるとの見通しを示した。

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