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景気動向指数悪化、日銀へ追加緩和圧力

日銀本店(日本銀行本店)の外観=東京都中央区の日銀本店(早坂洋祐撮影)
日銀本店(日本銀行本店)の外観=東京都中央区の日銀本店(早坂洋祐撮影)

 13日発表の景気動向指数で基調判断が6年2カ月ぶりに「悪化」へ下方修正され、日本銀行に対し追加の金融緩和を求める圧力が今後強まりそうだ。金融機関の収益力悪化や国債市場の機能不全など、大規模金融緩和の副作用批判にさらされる日銀にとって緩和余地は限られる。本音では急速な円高進行などやむを得ぬ場面まで温存したいところだ。

 日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は9日の参院財政金融委員会で、難航する米中貿易協議の影響を問われ、「物価安定目標に向けたモメンタム(勢い)が損なわれることになれば、迅速に追加緩和を考える」と答弁した。

 米中の制裁合戦が深刻化したことで、対中輸出がさらに鈍化し日本企業が設備投資を先送りするなど影響が広がれば、日銀は国内景気が「緩やかに拡大」しているとの判断や、今年後半に景気が回復するとのシナリオの見直しを迫られる。

 とはいえ日銀は多少の景気悪化では追加緩和に踏み切れない。短期金利のマイナス幅拡大など金利引き下げが有力な選択肢になりそうだが、地域金融機関の利ざやが縮小して経営難がさらに悪化しかねない上、市場では緩和効果にも懐疑的な見方が目立つからだ。

 今後、米連邦準備制度理事会(FRB)が景気悪化で利下げを始め、日米金利差が縮小すれば急速な円高が懸念される。こうした追加緩和の要請が強まる事態まで、日銀は上場投資信託(ETF)の買い増しなど現行政策の枠内で景気下支えに努める可能性が高い。(田辺裕晶)

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