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米中、袋小路に…構造改革、次のヤマ場は「大阪G20」

 協議に臨む(手前右から)ムニューシン米財務長官、ライトハイザー米通商代表、中国の劉鶴副首相=10日、ワシントン(共同)
 協議に臨む(手前右から)ムニューシン米財務長官、ライトハイザー米通商代表、中国の劉鶴副首相=10日、ワシントン(共同)

 【ワシントン=塩原永久】米中の閣僚級貿易協議で主題となった中国の経済構造改革に関する議論は、双方が譲れぬ一線を主張しあう袋小路に入った。トランプ米政権は一部で軟化の姿勢も示したものの、構造改革を確実にするための法整備の必要性については引きさがらなかったもようだ。閣僚級協議で大筋合意に失敗した米中は、6月下旬に大阪市で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせたトップ会談での最終決着を視野に入れ、交渉を続けるとみられる。

 閣僚級協議は2週連続で開かれ、トランプ氏が5日に制裁強化を表明するまでは9、10日の協議に大筋合意への期待が高まっていた。だが、実際には米国は協議中の10日に追加関税引き上げを断行。さらにこれまで追加関税がかかっていなかった3千億ドル(約33兆円)規模の輸入品も制裁の対象とする手続きを始めると発表した。

 米中両政府は、中国による知的財産権保護や産業補助金撤廃、外国企業への技術移転の強要是正などについて合意文書を作成。ライトハイザー米通商代表は中国に是正策を確実に実行させる仕組みを文書に盛り込むよう主張してきた。

 欧米メディアによると、これまでの協議では、米国が合意後に制裁関税を解除するタイミングについて態度を軟化させる方針を示し、対立点が解消。両政府内では今週に閣僚レベルで大筋合意し、合意文書を精査して5月下旬から6月上旬の首脳会談で正式合意する段取りが描かれていたとされる。

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