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米、全輸入品への対中関税準備を発表 閣僚協議は合意なく終了も、トランプ氏は交渉継続を表明

協議を終え、中国の劉鶴副首相(左)を見送るライトハイザー米通商代表(右)とムニューシン財務長官(中央)=10日、ワシントン(共同)
協議を終え、中国の劉鶴副首相(左)を見送るライトハイザー米通商代表(右)とムニューシン財務長官(中央)=10日、ワシントン(共同)

 【ワシントン=塩原永久】米通商代表部(USTR)は10日、中国からの3千億ドル(約33兆円)規模に追加関税を課す手続きを開始すると発表した。米政府はすでに計2500億ドル分に制裁関税を適用。新たに3千億ドル規模に関税を拡大すれば、中国からの全輸入品を制裁対象とすることになる。米中両政府は同日、閣僚級貿易協議を終えた。焦点だった中国の経済構造改革は物別れに終わり、米政府は制裁を強化して中国への圧力を強める方針だ。

 USTRは10日、「大統領が残る3千億ドル(約33兆円)規模の中国産品に、追加関税を課す手続きを開始するよう命じた」とするライトハイザー代表の声明を発表した。週明け13日に詳細を公表するという。

 トランプ米大統領は5日、中国が経済構造改革の公約を撤回したとして、制裁関税の引き上げを表明。10日未明に、中国からの輸入額の4割程度にあたる2千億ドル(約22兆円)分に適用する追加関税を、10%から25%に引き上げていた。

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