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東証、米中対立警戒し続落 貿易協議にらみ相場不安定

 10日の東京株式市場は米中の対立激化を警戒する売り注文が優勢になり、日経平均株価は続落した。米国が日本時間10日午後1時1分に対中関税引き上げの制裁措置を発動し、リスク回避の動きが強まった。

 一方、トランプ米大統領が習近平国家主席から受け取った書簡を評価したことが好感され、午前には上げ幅が100円を超える場面があった。米中の閣僚級貿易協議をにらみ、不安定な相場となった。

 午後1時現在は前日終値比101円57銭安の2万1300円56銭。東証株価指数(TOPIX)は3・19ポイント安の1547・52。

 10連休が終わって令和相場が始まった7~9日の3日間で平均株価は850円超下げており、値ごろ感のある銘柄の一角は買い戻された。

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